障害者就労施設等からの物品等の調達方針
障害者就労施設等からの物品等の調達方針について
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律(以下「障害者優先調達推進法」という。)」第9条に基づき、障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資するため、公立大学法人島根県立大学が行う物品等の調達に際し、障害者就労施設等からの調達を推進するための「障害者就労施設等からの物品等の調達方針(以下「調達方針」という。)」を定めました。
平成25年度《調達方針/調達実績》
令和4年度《調達方針/調達実績》
令和5年度《調達方針/調達実績》
令和6年度《調達方針
■島根県内の受注可能な事業所等の一覧
島根県内で受注可能な(受注を希望する)障害者就労支援事業所及び提供可能な商品・サービス等の内容は、以下のページが参考となります。
→受注可能な事業所等の一覧のページ(島根県ホームページへリンク)
■受注のための共同窓口(島根県障がい者就労事業振興センター)
島根県では、障害者就労支援事業所の共同営業窓口として、障がい者就労事業振興センターが県内2か所に設置されています。
→島根県障がい者就労事業振興センターの紹介ページ(島根県ホームページへリンク)
【参考】障害者優先調達推進法関連
厚生労働省>島根県>